福岡県で債務整理に強い事務所のランキング【口コミ・評判つき】

更新日時 : 2021年07月01日

福岡県で債務整理に強い事務所のランキング【口コミ・評判つき】

借金を抱えて返済のめどが立たずに困ってしまった場合、解決策として役に立つのが債務整理です。これは法律上の手続きによって、借金を減らしたり支払いの免除を可能にしたりできる制度です。

ここでは債務整理の種類や条件、手続きの方法などについて確認しています。さらに、債務整理ができる事務所についても見ていきましょう。

債務整理の種類と条件

債務整理には、いくつかの種類があります。まず挙げられるのは、任意整理という方法です。これは債権者と交渉することで、分割払いや金利の引き直しなどを行い、無理のない範囲での返済を可能にする手続きです。将来的な利息をカットすることによって、生活に支障のない返済を行っていけるようにするため交渉することになります。

個人再生という方法も、債務整理の種類の1つです。これは裁判所を介して、借金を減額してもらう方法です。その上で、減額された金額を3年から5年の分割払いというかたちで返済していくことになります。財産を処分しなくても、借金を整理することができるという点が特徴です。

自己破産は、借金の返済ができないということを裁判所に認可してもらうことにより、支払いが免除されるという制度です。

財産を処分し、債権者への返済に充てる必要がありますが、手続き後の収入については生活費などとして使っていくことができるようになります。さらに、特定調停という方法もあります。これは裁判所に間に入ってもらいながら、生活に支障の無い返済について債権者と交渉していく制度です。

債務整理の中でも、任意整理については返済をしていくことが前提となっていますので、制度を利用するには一定の条件が存在します。

まず、返済を可能にするための安定した収入があるかどうかが重要です。任意整理の場合、交渉によって減額された借金を3年から5年の間に返済する必要がありますので、その返済を継続していけることが条件といえます。

このため返済を継続していくための定期的な収入が無い場合や、返済を可能にするには収入が少なすぎるなどの場合には、任意整理を利用することは難しくなるでしょう。任意整理が難しい場合には、個人再生や自己破産などの手続きを行うことになります。

任意整理の手続き方法としては、まず弁護士や司法書士などが在籍している事務所に依頼するところから始まります。その後は、依頼した事務所が債権者と交渉を行うことになりますので、基本的に何もする必要はありません。

普段通りに、生活や仕事をすることができます。交渉が始まってから和解案が作成されるまでの期間は様々ですが、早ければ3カ月程度という場合もあるでしょう。

債務整理のデメリットやトラブルと事務所の選び方

債務整理には、借金を減額したり免除を可能にしたりできるメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。

まず、すべての債務整理について共通しているのは、ブラックリストに載るというデメリットです。これにより、クレジットカードが利用できなくなったり、ローンを組むことや新たな借り入れを行うことができなくなります。

ただし、債務整理の種類によって定められた期間が経過すれば、ブラックリストの情報は削除されます。その後はまた通常どおりにローンや借り入れ、クレジットカードの利用などもできるようになりますので、安心です。

債務整理を行う場合に、起こりうるトラブルについても、知っておいたほうがよいでしょう。借金を抱えた状態でトラブルになるのは、債権者との間だけとは限りません。借金問題の解決を依頼した弁護士や司法書士との間でトラブルが起きてしますケースも、決して珍しくはないのです。

法律事務所にはそれぞれに得意分野がありますので、債務整理の経験があまり無い事務所に依頼した場合、思っていたほど減額されなかったなどのトラブルが起きる可能性があります。期待したほどの成果が得られなかったにもかかわらず、請求された費用が高額だった、というケースも珍しくはありません。

債務整理の相談に行っただけのつもりが、強引な勧誘で契約させられてしまった、というトラブルもあります。依頼した仕事について進捗状況の説明が無い場合も、不安を感じてしまうでしょう。依頼をした時におおよその返還額を提示されることもありますが、実際に返還された金額との差があまりにも大きい場合にも、トラブルになってします可能性があります。

これらのことを踏まえると、依頼をする段階で良い事務所を選ぶということがとても大切になってきます。良い弁護士や司法書士が在籍している事務所を選ぶポイントは、依頼の目的である債務整理に強いということが、最も重要だといえるでしょう。

仕事や依頼人に対して、誠実であるということも大切です。これまでの経歴の中で、弁護士会から処分を受けたことが無いかどうか、確認しておくことも有効な手段です。費用がいくらかかるのかも重要といえます。

事前にできるだけ詳しい見積もりを出してもらうようにしましょう。その上で、複数の事務所に話を聞いてみるということも大切です。1カ所だけで決めるのではなく、いくつかの事務所を比較することで、自分に合った事務所を見つけるようにしましょう。

債務整理に強い事務所

福岡県で債務整理に強い事務所は、複数あります。ここでは、ランキング形式で紹介していきます。

第一位:ふくおか司法書士法人

債務整理の中でも、任意整理や自己破産を扱っている件数がとても多い事務所です。他の専門士業とも連携しながら親身になって相談に乗ってくれます。

口コミでは任意整理について、「将来的な利息をゼロにした上で、返済方法を長期分割払いに組み直してもらった」という評判が紹介されています。初回の相談料は無料です。

住所 福岡市中央区大名2丁目1-35トライエント山崎ビル4F
電話番号 092-753-6347(代表電話)、0120-444-518

第二位:司法書士法人杉山事務所

相談件数は毎月数千件と、多くの実績がある事務所です。相談は無料で行っている上、時間に制限が無く、依頼者が納得できるまで相談できるところが大きな特徴といえます。

無料で出張相談にも対応しています。費用は任意整理の基本報酬が1社あたり55,000円、自己破産(債務総額100万円以下)が27.5万円、個人再生(住宅ローンなし)が33万円となっています。

住所 福岡市博多区博多駅東2丁目5番1号アーバンネット博多5F
電話番号 0120-069-034

第三位:弁護士法人ベリーベスト法律事務所

この法律事務所も債務整理に強いと評判で、名前をよく知られています。相談や調査は、無料で行っています。

費用については、任意整理の場合の解決報酬金が22,000円、成功報酬が取り戻した過払い金の22パーセントです。さらに事務手数料が、1つの案件について44,000円となっています。

ベリーベスト法律事務所の評判としては、「進捗状況の報告がしっかりされているので安心できる」といったものや、「依頼者の話を丁寧に聞いてくれる」などのものがあります。

また、過払い金が戻ってきたという評価も多いです。さらにベリーベストの弁護士は、優しく親切に対応してくれるという口コミも多数報告されています。「気持ちの面で救われた」という体験談もありました。

住所 福岡市博多区博多駅前1丁目14番16号博多駅前センタービル8階
電話番号 0120-170-316

第四位:山本健治司法書士事務所

山本健治司法書士事務所は、おもに不動産・相続登記、成年後見、債務整理などの業務をおこなっている事務所です。

債務整理に関する相談は無料のほかに、メールでの相談も受け付けしている事務所です。そのため、メールで相談をして事務所の対応を確認してから、来所や電話で相談をしたい希望する場合は山本健治司法書士事務所がおすすめです。

また、山本健治司法書士事務所に債務整理を依頼した場合にかかる費用は、任意整理が1社につき25,000円、個人再生が260,000円~、自己破産220,000円~となっています。

費用の支払いは分割払いが可能の事務所のため、無理なく費用を支払うことができます。もし、債務整理を考えている方で、すぐに電話や面談で相談をするのに抵抗がある方は1度、山本健治司法書士事務所のメール相談を利用してみることをおすすめします。

住所 福岡市中央区赤坂3丁目13-27ステイツ赤坂けやき通り
電話番号 092-713-5846

第五位:弁護士法人たくみ法律事務所

護士法人たくみ法律事務所は、交通事故、企業法務全般・労働事件(使用者側)、企業再生・倒産、債務整理などを取り使っている事務所です。

債務整理に関する相談は初回無料で受け付けしているほかに、土日祝日の相談を受け付けしています。

実際に弁護士法人たくみ法律事務所で相談をした人のネット上での口コミでは、「無料で相談でも誠実に対応して貰えた」「話をしっかり聞いた上で適切なアドバイスを貰える」「わからないことは聞けば丁寧に教えてくれる」など良い口コミが沢山寄せられていました。

また、弁護士法人たくみ法律事務所に債務整理を依頼した場合にかかる費用は、任意整理が1社につき33,000円と実費が1,000円、個人再生が330,000円~、自己破産が209,000円~となっています。

費用については分割払いが可能のほかに、支払い金額については弁護士とと相談をして決める仕組みになっています。そのため、費用の支払いが心配な方は、弁護士法人たくみ法律事務所に1度、相談をしてみることをおすすめします。

住所 福岡県福岡市中央区渡辺通3丁目6−15 NMF天神南ビル 10階
電話番号 0120-043-211

債務整理の相談が多い福岡県の借金状況や融資をおこなっている施設について

福岡県の1人あたりの平均年収、貯蓄額、雇用状況、失業率、借金額をまとめました。

そのほかにも福岡県で借金をしている方に向けて、無料で借金の相談ができる施設、借金をしている方の悩みを解決する制度などをご紹介します。

  • 1) 福岡県に住む人の平均の年入と貯蓄額について
  • 2) 福岡県の雇用・失業率について
  • 3) 福岡県にお住まいの方で1人あたりの借金の金額
  • 4) 中小企業従業員生活資金等融資制度(生活資金融資)
  • 5) 福岡県でおこなっている生活困窮者自立支援制度
  • 6) 福岡県で借金に関する相談が無料でできる施設一覧
    • 福岡県に住む人の平均の年入と貯蓄額について<

      2020年に厚生労働省から発表された「賃金構造基本統計調査」によると、福岡県に住んでいる方の一人あたりの平均年収は4,660,346円、平均貯蓄額は総務省による2020年4〜6月の家計調査で1,625万円と算出されています。

      全国で1人あたりの平均貯蓄額が1,748万円のため、福岡県は比較的1人あたりの貯蓄額がやや少ない傾向にあります。

      また2020年、全国で流行した新型コロナウイルスによって福岡県でも1部の企業が時短営業や休業になったことで収入が減少して貯蓄を崩して生活している方も多くいることが福岡労働局から報告されています。

      このことから2021年は、福岡県での一人あたりの平均年収や貯蓄額が下がる可能性があります。

      福岡県の雇用・失業率について

      福岡県での失業率について

      福岡県での完全失業率は2020年10月~12月期のデータで3.1%、完全失業者数は3万2千人だったことが総務省統計局がおこなった労働力調査で分かりました。

      全国での完全失業者率は2.9%のため、福岡県での完全失業者率0.3 %高い数値となっています。

      また、2019年度の10月~12月のデータと比べると完全失業者率は3.1%で同数となっていますが、完全失業者数は8千人も増加していています。このことから福岡県では完全失業数が増加していることがわかります。

      福岡県で失業者が増加したのは、2020年に流行したコロナによる1部の企業で時短営業や休業による売り上げの減少によって、解雇や雇い止めがあったためとされています。

      このことから、福岡県では新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため、総額30億円程度の費用を費やし緊急短期雇用創出事業をおこなっています。

      緊急短期雇用創出事業とは、学生や留学生を含め働く場を失った方に対し、県と市町村が連携して、緊急に短期の雇用先を確保する事業です。もし、福岡県でコロナによって失業してしまい次の雇用先がなかなか見つからない場合は、緊急短期雇用創出事を利用してみることをおすすめします。

      福岡県緊急短期雇用創出事業
      引用元:Googleのクチコミ

      福岡県での有効求人倍率と雇用状況について

      福岡労働局がおこなった労働力調査によると2021年3月の福岡県での有効求人倍率は1.02倍で前月と比べて0.01%増加しています。 有効求人倍率は1倍を上回っているため、福岡県は求職者よりも求人数が多い結果になっていますが、福岡労働局は「求人控える動きもある。今後の見通し不透明」と見解を示しています。 

      このことから、福岡県でもし失業してしまった場合、次の雇用先がすぐに見つからない可能性があります。

      福岡県で1人あたりの借金の金額

      福岡県で各市町村ごとの一人あたりの借金の金額が多い順から、 大任町で1,957万円、東峰村で964万円、北九州市で943万円です。もっとも1人あたりの借金の金額が少ないのは水巻町で214万円となっています。

      借金の金額が低い水巻町で214万円となっているため、福岡県では多くの方が借金をしている可能性があります。

      もし、福岡県で借金をしている方で今後、返済が難しくなる恐れのある方や、既に返済ができず滞納している方は1日でも早く司法書士や弁護士に相談をするべきです。

      司法書士や弁護士に相談をすることで借金の返済が楽になる債務整理をおこなうべきなのか、債務整理以外に国がおこなっている制度や、お住まいの各都道府県の自治体などがおこなっている独自の支援で解決できるのか、などを話し合うことができます。

      中小企業従業員生活資金等融資制度(生活資金融資)

      福岡県では、中小企業で働いている方を対象に借金の返済、医療費、教育費などに支払いに困っている方に向けて生活資金を融資する、中小企業従業員生活資金等融資制度をおこなっています。

      融資金額は10万円~100万円以内、返済期間は5年以内、融資金利は年利3.2%となっています。

      中小企業従業員生活資金融資制度を利用できるのは、下記の条件を満たしている方です。

      • 福岡県内に事業所のある同一中小企業(常用従業員数300人以下)に1年以上勤務している方。(出向、転籍など自己都合によらない転職の場合は、1年未満でも対象となります。)
      • 福岡県内の同一住所に1年以上居住している方。(結婚、転勤、住宅購入などのやむを得ない理由の場合は、1年未満でも対象となります。)
      • 保証機関の保証が得られる方

      詳しくは、労働局労働政策課労働政策課労働福祉係(092-643-3587)にお問い合わせください。

      福岡県でおこなっている生活困窮者自立支援制度

      福岡県では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し「自立の促進」を図る生活困窮者自立支援をおこなっています。

      おもに、福岡県にお住まいの方で、生活困窮者に対して住居確保急給付金の支援、借金が多くあって返済ができない状態の多重債務に陥っている人に対して、家計表の作成や滞納の解消に向けた支援、債務整理に関する支援等などをおこなっています。

      おもな支援は下記の通りです。

      自立相談支援事業 必要な支援を一緒に考え、相談者にあった支援プランを作成
      住居確保給付金 離職等で家賃を払えない方に、家賃相当額を支給し、就職活動を支援
      一時生活支援事業間 宿泊場所や食事を提供しながら、安定した生活に向け支援します。
      家計改善支援事業 家計の管理、借金や滞納の整理などを支援

      ※すでに生活保護を受けている方は生活困窮者自立支援制度を利用することはできません。
      ※この他にも支援している内容があります。
      ※事業の実施の有無や実施内容は、自治体によって異るほか、生活困窮者自立支援制度が利用できる条件などもあります。 ※生活困窮者自立支援制度を利用するには健康福祉局 保護自立支援課生活困窮者自立支援(082-504-2799)にお問い合わせください。

      福岡県で借金に関する相談が無料でできる施設一覧

      福岡県で借金や債務整理に関する無料相談ができる司法書士や弁護士以外にも無料相談をおこなっている施設があります。借金の返済にお困りの方は1度、相談してみることをおすすめします。

      法テラス福岡

      法テラス(日本支援センター)は国によって設立された、法的トラブルの解決をはかる「総合案内所」です。

      法テラスに相談をすると、相談内容に応じた法律に関する情報、相談機関、司法書士や弁護士の紹介を受けることができます。

      さらに、法テラスに加入している司法書士や弁護士に借金や債務整理などの相談をする場合、「相談料が無料になる」「司法書士や弁護士に依頼して債務整理の手続きをした場合に発生する費用の立て替え」をする民事法律扶助業務を利用することができます。

      民事法律扶助業務を利用する場合は利用できる条件がありますので、まずは法テラス福岡(0570-078-359)にお問い合わせください。

      福岡県で多重債務の無料相談ができる多重債務相談窓口

      福岡県は福岡弁護士会と協力して多重債務の無料相談ができる多重債務相談窓口を設置しています。

      福岡県の多重債務窓口に電話をすると福岡弁護士会所属の相談弁護士の事務所に電話が転送され、弁護士と直接電話で相談したりアドバイスを貰うことができます。

      相談料も無料のため、借金にお悩みの方は利用してみることをおすすめします。

      福岡県司法書士会 総合相談センター

      福岡県司法書士会では、借金問題など身近な法律トラブルに関する相談を電話で気軽にできるように、司法書士総合相談センターを設置しています。

      電話での相談は事前に予約が必要のため、相談を希望する場合は司法書士総合相談センター(0570-783-544)にお問い合わせください。

      感謝の口コミが多くて過払い金請求・借金問題に強い法律事務所ランキング

      司法書士法人杉山事務所
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      杉山事務所

      週刊ダイヤモンド誌で消費者金融が恐れる司法書士NO.1で紹介されています。事務所は全国に8ヶ所(東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌)あり、無料で出張相談も行っています。過払い金があるかわかるメール相談のみの利用もOK!

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      フリーダイヤル 0120-837-032
      お問い合わせ メールでのご相談はこちら
      特徴 過払い金返還実績:90億円
      相談実績:月500件
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